「土工・とび・解体の現場で人が足りない」「外国人材を2名採用したいけれど、費用や手続きが分からない」。ヒューマンキャピタルでは、関東の建設企業様から、仕事内容と希望人数を伺うところからご相談を受け付けています。
建設分野の初期費用は1人あたり30万円(税別)。当社の初期費用のお支払いは、在留資格の許可が下り、本人が配属されてからです。以下は2026年10月2日時点の当社料金です。
1人あたりの初期費用と内訳
- 配属準備・配属費用:10万円(税別)
- 申請取次費用:15万円(税別。特定活動・特定技能の申請取次)
- 就労準備支援金:5万円(税別。建設分野のみ、1人あたり初回)
就労準備支援金は、就労管理システムなどの入力補助に対応する費用です。人材紹介料は無料です。交通費は別途、フィリピン人材の場合はMWO手続き費用が別途1人あたり15万円(税別)かかります。
2名採用する場合はいくらですか?
2名とも建設分野で新たに採用・配属する場合、初期費用は合計60万円(税別)です。交通費などの別途費用は含みません。2名ともフィリピン人材の場合は、MWO手続き費用として合計30万円(税別)が別途かかります。
上記は当社への初期費用です。給与・社会保険料・住居費など、雇用・受入れに伴う費用全体ではありません。相談時に、当社にお支払いいただく費用と、それ以外に必要な費用を分けてご確認ください。
配属後の月額支援費用
支援人数に応じた1人あたりの月額料金は次のとおりです。すべて税別です。
- 1〜2名:1人あたり月3万円
- 3〜4名:1人あたり月2万7,000円
- 5名以上:1人あたり月2万5,000円
貴社の支援人数が区分に達すると、貴社の支援対象者全員の1人あたり単価が下がります。貴社で当社が支援する人数が2名の場合、月額支援費用は合計6万円(税別)です。
いつまでに配属できますか?
当社では「2名を2〜3か月で」というご相談を多くいただきます。実際には、3〜4か月程度をかけて順次配属していくケースが目安です。候補者の状況や手続きの進み方によって変わるため、配属日をお約束するものではありません。希望時期がある場合は、まず現在の状況をお聞かせください。
相談する前に、手続きの知識は必要ですか?
手続きを調べ終えてからご連絡いただく必要はありません。まずは次の項目を、分かる範囲でお知らせください。
- 会社名と現場の地域
- 任せたい具体的な仕事(土工・とび・解体など)
- 希望する人数と採用時期
- 現在、外国人材を雇用しているか
仕事内容を確認し、受入れに向けた準備と進め方を整理します。東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城・栃木・群馬の企業様に対応しています。オンラインでの相談が可能です。
まずは自社の場合の費用と進め方をご相談ください
LINEでご相談いただく場合は、まず「建設の採用相談です。会社名は〇〇、勤務地は〇〇、希望は〇名・〇月ごろです」とお送りください。未定の項目は「未定」で大丈夫です。担当者が内容を確認し、必要なことを順に伺います。
相談した時点で採用や契約を決める必要はありません。採用条件が固まっていない段階でもご相談いただけます。