FEES & FLOW
お支払いは、在留資格の許可・配属後。
特定技能外国人材の採用から配属後の登録支援まで、一つの窓口で進めます。当社費用のお支払いは、在留資格の許可が下り、本人が配属されてからです。初めての採用も、支援機関の切り替えもご相談ください。
FREE BEFORE HIRING
求人掲載・候補者紹介・面接は無料です。
採用人数や時期が未定でも、候補者を比較しながら条件を固められます。
- 求人掲載
- 候補者紹介
- 面接
FEES
初期費用と毎月の支援費用
以下はすべて税別です。新たな採用・配属と、すでに雇用している方の支援機関切り替えを分けてご案内します。
新たな採用・配属の初期費用
建設分野:1人あたり30万円
配属準備・配属費用10万円+特定活動・特定技能の申請取次費用15万円+就労準備支援金5万円。
就労準備支援金は建設分野のみ、1人あたり初回5万円です。就労管理システムなどの入力補助を行います。
その他の分野:1人あたり25万円
配属準備・配属費用10万円+特定活動・特定技能の申請取次費用15万円。
上記はすべて税別です。人材紹介料は無料です。当社費用のお支払いは、在留資格の許可が下り、本人が配属されてからです。
交通費は別途請求します。フィリピン人材は、MWO手続き費用として別途1人あたり15万円がかかります。
月額支援費用:1人あたり2.5万〜3万円
- 1〜2人:月額30,000円/人
- 3〜4人:月額27,000円/人
- 5人以上:月額25,000円/人
同じ企業で当社が支援する人数に応じて、全員に同じ単価を適用します。3人の場合は月額合計81,000円、5人の場合は125,000円です。
在留期間更新の取次:追加料金なし
当社で支援する方の更新申請の取次について、別途の取次料金はいただいていません。収入印紙代は労働者ご本人の負担です。
支援機関の切り替え:初期費用無料
すでに雇用している方の登録支援機関を当社へ切り替える場合、切り替えの初期費用は無料です。現在の支援状況や更新時期を伺って、進め方をご案内します。
6 STEPS
相談後は、この順番で当社が進行します。
企業が複数の窓口を管理する必要はありません。必要な関係先との連携を当社がまとめます。
配属までは通常3〜4か月程度をかけて順次進めています。人材の状況、審査、受入れ準備により期間は変わります。配属日を保証するものではありませんので、希望時期がある場合は早めにご相談ください。
- 01
相談・条件整理
- Human Capitalが進めること
- 仕事内容、就業場所、人数、時期を伺い、採用可能性と確認事項を整理
- 分かる範囲で伺うこと
- 現在の状況と希望条件
- 次に進んだ状態
- 採用の可能性と最初の進め方が分かる
- 02
求人・候補者提案
- Human Capitalが進めること
- 求人条件を整え、候補者を募集・提案
- 一緒に確認すること
- 候補者の経験と希望
- 次に進んだ状態
- 比較できる候補者がそろう
- 03
面接・採用判断
- Human Capitalが進めること
- 面接を調整し、分野別の確認項目で比較を支援
- 大切な判断
- 採用する人材と雇用条件を決定
- 次に進んだ状態
- 条件相違なく手続きへ進める
- 04
分野手続き・在留手続き
- Human Capitalが進めること
- 協議会・関係団体、必要書類、在留資格申請の専門家連携を進行
- 一度だけ確認すること
- 必要書類の内容と提出
- 次に進んだ状態
- 複数の窓口を管理せず、申請と準備が進む
- 05
前職調整・住居・入社準備
- Human Capitalが進めること
- 前職企業との調整、待機中の社宅、入社前のルール共有、配属準備を支援
- 一度だけ確認すること
- 配属日と社内担当者
- 次に進んだ状態
- 住居と入社準備が整う
- 06
配属・定着・キャリア
- Human Capitalが進めること
- 面談、生活相談、日本語、技能、特定技能2号を見据えた学習を継続支援
- 一緒に確認すること
- 現場で気づいた小さな変化
- 次に進んだ状態
- 課題を早期に調整し、長期雇用につなげる
DOMESTIC / OVERSEAS
国内・海外、どちらの採用ルートも当社が工程を組み立てます。
現在の在留状況、国籍国側の手続き、渡航、住居によって順番は変わります。候補者決定後に当社が工程を組み、必要な準備を順番にご案内します。
国内にいる人材
現在の在留資格、期限、転職時期、試験・技能実習歴を確認します。
海外にいる人材
試験、国籍国側の手続、渡航、住居、就労開始準備を確認します。
RISK POLICY
在留資格が不許可の場合、当社所定費用の最終負担はありません。
許可そのものを保証するものではありませんが、不許可や配属前の辞退が起きた場合も、条件に応じて再申請または代替候補者のご提案を行い、配属に向けた支援を続けます。
対象費用、実費、不許可の原因、企業側事由による適用除外は契約内容によります。在留資格の許可を保証するものではありません。