特定技能の支援費用を見直したい建設企業へ｜月額料金・更新取次・切り替え費用

「月額の支援費用とは別に、在留期間の更新時にも料金がかかる。費用を見直したい」。ヒューマンキャピタルにも、このようなご相談があります。

特定技能外国人の支援費用を比較するときは、月額料金だけでなく、更新時の追加料金、支援する人数による単価、切り替え時の初期費用を分けて確認すると、自社の場合を整理しやすくなります。

この記事では、建設企業様からのご相談に向けて、当社の料金をご案内します。金額はすべて税別、2026年10月2日時点です。

当社の月額支援費用は、支援人数に応じて変わります

同じ企業で当社が支援する人数に応じて、1人あたりの単価が決まります。3名、5名に達した場合は、追加した方だけでなく、貴社の支援対象者全員にその区分の単価を適用します。

例えば、2名から3名になった場合、月額合計は60,000円から81,000円になり、増加額は21,000円です。4名から5名になった場合は108,000円から125,000円になり、増加額は17,000円です。

この表は当社の月額支援費用です。従業員の給与、社会保険料、住居など、雇用にかかる費用全体を示すものではありません。

在留期間更新の取次に、別途の取次料金はかかりません

当社で支援する方の在留期間更新申請の取次について、別途の取次料金はいただいていません。収入印紙代は労働者ご本人の負担です。

「更新にかかる費用がすべて無料」という意味ではありません。比較するときは、支援機関に支払う取次料金と、申請に伴う収入印紙代などを分けてご確認ください。

すでに雇用している方の支援機関切り替えは、初期費用無料です

現在雇用している方の登録支援機関を当社へ切り替える場合、当社への切り替えの初期費用は無料です。現在の支援状況、在留期間の更新時期、ご希望を伺って進め方をご案内します。

現在の支援機関との契約終了条件や費用、引き継ぎ、必要な手続きは個別に確認します。当社の初期費用が無料でも、現在の契約に関する費用までなくなることをお約束するものではありません。

これから新しく人材を採用・配属する場合の初期費用とは異なります。建設分野で新たに採用・配属する場合の当社初期費用は1人あたり30万円（税別）で、交通費やフィリピン人材のMWO手続き費用などは別途です。

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比較するときに確認しておきたい4項目

1. 月額の総額：自社で支援を依頼する人数に対して、合計いくらになるか。
2. 更新時の費用：月額とは別に、誰が、何の費用を負担するか。
3. 支援内容と対応の進め方：依頼したい内容が含まれるか、相談窓口と連絡方法はどうなっているか。
4. 切り替えの条件：現在の契約終了条件、引き継ぎ、開始時期をどう調整するか。

料金だけを見て決めず、現在困っていることや今後依頼したいことも一緒に整理すると、相談が具体的になります。

自社の場合の料金を確認したい方へ

LINEでは「支援費用の相談です。会社名は〇〇、現在〇名を雇用しています」とお送りいただければ、相談を始められます。新しく人材を採用したい場合は「新規採用の相談」とお知らせください。担当者が内容を確認し、費用と進め方をご案内します。

最初は、会社名、所在地、現在支援を受けている人数、困っていることを、分かる範囲でお知らせください。更新が近い方がいる場合は、その時期もお伝えください。相談時点で切り替えを決める必要はありません。

東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城・栃木・群馬の企業様に対応しています。オンラインでの相談も可能です。

支援費用・切り替えについて無料相談する ／ LINEで相談する ／ 電話：03-5604-9221

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