建設特定技能受入計画とは何か?
建設分野で特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。この記事では特定技能1号の手続きを説明します。2026年10月3日更新。
認定申請には、原則として国土交通省の「外国人就労管理システム」を使います。企業情報や外国人情報を入力・保存することと、申請を提出すること、審査後に認定を受けることは別の段階です。
この特定技能受入計画書は、法令に基づいて作成され、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
計画書には、外国人材をどのように受け入れ、運用するか、報酬体系はどうなっているかなど、具体的な特定技能労働者の運用計画が記載されます。
受入計画の認定基準
主な認定基準は次のとおりです。この一覧だけで申請要件のすべてを確認できるものではありません。
- 建設業法に基づく許可:受け入れを行う企業は、建設業法第3条に基づく建設業許可を取得していること。
- 建設キャリアアップシステムへの登録:受け入れ企業及び特定技能外国人は、建設キャリアアップシステムに登録する必要があります。
- 特定技能外国人受入事業実施法人への加入:(一般社団法人)建設技能人材機構への加入及び行動規範の遵守が必須です。
- 報酬と昇給:同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を、安定的な月給制で支払い、技能習熟等に応じた昇給を行うこと。
- 契約上の重要事項の書面での事前説明:賃金、業務内容等について、外国人が理解できる言語で事前に説明する。
- 受入れ後の講習と巡回指導:国土交通大臣が指定する講習・研修を受講させ、国又は適正就労監理機関による巡回指導を受け入れること。
JACに未加入でも、相談や準備を始められますか?
当社への相談や、仕事内容・希望人数・希望時期・現在の登録状況の整理は、JACへの加入前から始められます。ただし、相談・準備を始められることと、認定申請の要件を満たしていることは別です。
JACの公式案内では、JACへの直接・間接の加入と会員証明書の入手が、建設特定技能受入計画の認定申請に必要とされています。加入方法と証明書の取得状況を確認し、建設業許可・CCUS登録などの必要事項と合わせて準備してください。就労管理システムへの入力や保存だけで、加入や申請が完了するわけではありません。
未加入・加入手続き中・証明書待ちなど、分かる範囲の状況をお知らせいただければ、次に確認する項目を整理します。申請の受付・認定や配属日を保証するものではありません。
確認日:2026年10月5日。出典:JAC:受入れまでのフロー、JAC:建設特定技能受入計画の認定基準。
外国人の登録だけでは、申請は完了しません
外国人リストへの登録後、計画全体の必要情報・添付書類を確認し、申請・宣誓の操作まで進めます。申請後は受付メールとシステム上の申請状況を確認してください。「一時保存」や「引戻し・再編集」のままでは、申請が提出された状態とは異なります。提出後も、補正対応と審査を経て認定されます。
ハローワークの求人票は必須ですか?
建設分野の特定技能1号の受入計画を新規申請する際は、国内で人材を確保する取組を示す求人票が必要です。JACの公式手引きでは、ハローワークに求人を出し、その求人票を提出する方法が案内されています。
ただし、ハローワーク以外でも、都道府県や市区町村が実施する無料職業紹介事業の求人票は認められるとされています。民間の求人広告や、当社が紹介する候補者の資料だけで代用できるという意味ではありません。
求人票は、次の条件を確認します。
- 申請日から直近1年以内の求人であること。
- フルタイム・正社員で、特定技能外国人に任せる業務と同じ建築・土木の作業員を募集していること。
- 求人票の月給額と、外国人の雇用条件に矛盾がないこと。求人票の月給額も審査の対象です。
求人をまだ出していない段階でも、当社への採用相談や条件整理は始められます。「求人未提出」「以前の求人票がある」など、現在の状況を分かる範囲でお知らせください。個別の書類が使えるかは、最新の提出先の案内と内容を照合します。
確認日:2026年10月7日。出典:JAC:ハローワークで求人した際の求人票、JAC:国内人材確保の取組み。
必要な書類と申請プロセス
建設特定技能受入計画の認定申請には、特定の書類が必要となります。
詳細なリストと申請プロセスに関しては、下記のページを参照してください。
JAC:認定基準と申請先 / JAC:受入計画の作成・申請手順
まとめ
建設業界で特定技能外国人を受け入れることは、様々な手続きと厳格な要件が伴います。
しかし、これらの手順は特定技能制度を利用する為には必須事項です。
またこの様な計画を作成することで企業は必要な労働力を確保し、外国人技能者は日本でのキャリア構築を目指すことができます。
自社の受入れ準備を相談したい方へ
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