特定技能外国人の住居準備｜入社前に決める担当・契約・費用の確認項目

特定技能1号の受入企業・採用担当者へ

住居準備では、物件探しを始める前に「誰が支援するか」「誰が契約するか」「何を誰が支払うか」「いつ入居できるか」をそろえます。支援を委託する場合も、会社・支援担当・不動産会社の間で担当と期限を決め、本人が条件を理解できるように説明しましょう。

特定技能1号では、適切な住居の確保と生活に必要な契約に係る支援が必要です。ただし、住居の確保を支援することと、会社が家賃をすべて負担することは同じではありません。この記事では入社前の担当調整と確認表に絞ります。

会社・支援担当・不動産会社の役割を決める

入管庁のFAQでは、本人が希望する物件情報の提供、不動産仲介事業者の紹介、必要に応じた住居探しへの同行が案内されています。本人へ物件のリンクを送るだけでよいと決めず、本人が進められることと補助が必要なことを確かめます。

借り方には、本人が契約して支援を受ける方法、会社が借り上げて提供する方法、会社所有の社宅等を提供する方法があります。どれを使うかを本人の希望と物件条件に沿って確認し、契約名義と実際の入居者が食い違わないようにします。会社が借りる場合は、外国人の入居・同居人数・転貸等の条件を貸主側へ確認してください。

適切な広さと同居人数、設備・衛生、安全、通勤、本人の希望も物件決定前の確認項目です。広さの基準や既存社宅を継続利用する場合の扱い、社宅費の算定条件は、現行の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」で個別に照合してください。広さだけで住居の適否を決めるものではありません。

「支援費」と「家賃などの住居費」を分ける

義務的支援の実施に必要な費用を、直接・間接に本人へ負担させることはできません。一方、入管庁のFAQは、住居の確保が会社による住居費用の負担まで求めるものではないと説明しています。費用を一つの「寮費」にまとめず、項目ごとに根拠と負担者を確認します。

金額が決まっていないものは「未確認」として、誰にいつ確認するかを残します。会社がいったん支払う「立替」と、返してもらわない「補助」も分けてください。FAQ Q91では、滞納家賃の立替分を本人へ請求することは差し支えないとされていますが、義務的支援費の請求とは別の話です。

本人へ請求・控除する前に、費用の適法性、本人への説明・合意、給与から控除する場合の労務上の手続を確認します。本人が署名したという理由だけで、どの費用でも給与控除できるとは判断しないでください。

入社日ではなく、入居できる日から逆算する

申込みをした日、契約できる日、鍵を受け取れる日は別です。入社日だけを先に固定せず、審査中・契約待ちの作業と担当者をそろえます。海外からの入国か、国内での転居か、現在の住居を続けるかでも準備は変わります。

契約前は、家賃・共益費、初期費用、更新・解約、退去時の精算、同居や設備のルールを本人が理解できる方法で説明します。「分かりましたか」だけで終わらず、毎月の支払額や困ったときの連絡先を本人の言葉で確かめると、行き違いを見つけやすくなります。

入居前には、電気・ガス・水道の使用開始、必要な通信契約の案内、鍵の受渡し、設備不具合の連絡先を確認します。入管庁のFAQ Q93は、口座や携帯電話等について必要書類・窓口を案内し、必要に応じて同行する支援を説明しています。住所に関する市区町村手続も、本人の状況に応じた案内を確認し、担当と予定日を決めます。

入社前に埋める6項目の住居準備表

この表は当社編集の実務例で、法定様式ではありません。未完了の項目を残し、入居後の支援担当へ引き継ぐために使います。

入力内容は送信・保存されません。必要な内容は社内文書へ転記してください。氏名、部屋番号、在留カード番号、契約書の画像などの個人情報は入力しないでください。

よくある質問

国内在住で、今の家に住み続ける場合は？

新しい物件が不要でも、通勤や契約の継続条件、必要な生活契約の支援を確認します。「国内在住だから住居の確認は不要」とはせず、現在の状況に合わせて支援内容を決めます。

委託先を変えるとき、住居の相談も引き継ぎますか？

契約・更新の予定や未解決の相談、次の連絡先を必要な範囲で引き継ぎます。切替え全体の担当と届出は、登録支援機関変更のチェックリストをご覧ください。