工業製品製造業の特定技能｜事業所・工程・技能を確認する受入準備チェックリスト

工場の経営者・人事担当者・現場責任者へ

工業製品製造業の特定技能採用は、「事業所が対象か」「任せる工程が対象か」「候補者の技能が対応するか」を別々に確認します。工場と人事で同じ工程表を使い、根拠資料、教育担当、未確認事項をそろえてから募集条件を固めましょう。

この記事は、特定技能1号を初めて受け入れる工場向けの準備表です。記入だけで受入れ可否や在留資格を判定するものではありません。個別の事業所、業務、候補者の条件は、公式資料と必要な審査・手続で確認します。

「製造業だから対象」ではなく、事業所と仕事を照合する

日本標準産業分類は事業所が行う産業の分類、業務区分は外国人が従事する仕事の区分です。経済産業省は、両方の対象範囲と想定する組合せを案内しています。会社名や「加工」「検査」という作業名だけで決めず、配属先で何を製造し、どの工程を任せるかを示してください。経済産業省：受入れ可能な産業分類・業務区分

一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）の現行FAQでは、対象の製造品の出荷額等が直近1年間に発生していることを、事業所単位で確認すると説明しています。同じ法人の別工場で実績があっても、配属先の根拠を省略しません。製品一覧、工程図、出荷や加工収入等を確認できる資料を整理しましょう。JAIM：特定技能受入れFAQ 2-1-1・2-2-1

一つの工程表に、対象製品と担当範囲を残す

「部品の製造」とまとめず、材料の準備、加工、組立て、検査、搬送などへ分け、本人が担当する範囲を示します。製品や設備の秘密がある場合は、相談先に出せる範囲へ整理してください。工程名の一致だけを、制度上の適合の証拠にはしません。

JAIMのFAQは、同じ事業所・ラインでも対象外製品の製造には従事できないこと、新しい製品ラインに従事させる場合は申請が必要であることを説明しています。採用時だけでなく、製品や担当工程を変えるときも確認しましょう。JAIM：FAQ 4-2-1・4-2-2

候補者の技能と、自社で教えることを分ける

試験の区分、結果通知等の証明書類、技能実習歴などを、任せる仕事と照合します。技能実習は、働きながら日本の技能を身につける制度です。経験の名称や年数だけで免除条件を満たしたと決めず、該当する公式条件と書類を確認してください。

面接で確認するのは、本人が担当した工程、使った設備・測定具、指示や異常の確認方法です。面接への回答と制度上の書類確認は別に残します。候補者の経験があっても、自社の設備・品質基準・安全手順をそのまま知っているとは限りません。

新しい技能を要する業務を任せる場合、JAIMのFAQは、労働災害防止のため日本人従業員に行うものと同等の訓練・研修を求めています。配属前に教える内容と、実作業を任せるか判断する責任者を決めましょう。特定技能の資格だけで、作業に必要な免許や安全衛生教育を済ませた扱いにしません。JAIM：FAQ 2-4-1・4-3-2

JAIM入会と、業種ごとの追加条件も確認する

JAIMは、入会手続を事業所1か所につき1件と案内しています。特定技能を活用する場合の会員区分、入会審査、名簿等の確認を進め、在留申請に必要な準備をそろえます。育成就労の会員区分だけで、特定技能を受け入れられるとは扱いません。JAIM：会員区分と入会手続

繊維工業、印刷・同関連業、こん包業では、産業の特性に応じた措置も案内されています。該当する場合は自社の分類と現行の措置を照合し、必要な資料を用意してください。古い分類数や、将来施行の育成就労の条件を現在の1号採用へ混ぜず、申請時点の公式案内を確認します。経済産業省：特定産業における上乗せ基準

工場と人事で使う、七つの準備項目

担当者名だけでなく、確認資料と残件を残します。教育・生活支援・通勤の準備も、希望する配属日から逆算して進めましょう。以下は社内準備の例で、法定書類を網羅する一覧ではありません。

この欄は送信・保存されません。社内文書へ転記してください。候補者の氏名・在留カード番号や、顧客の図面・製造条件などの秘密情報を入力しないでください。