飲食料品製造業で特定技能を雇用する為の条件とは

1. 対象の外国人が技能試験と日本語試験に合格している又は移行可能な技能実習生である
2. 受入企業が一般的な受入機関の要件を満たしている
3. 受入れ企業が飲食料品製造業特有の要件を満たしている。
4. 特定技能で雇い入れる外国人と特定技能雇用契約を結ぶ。
5. 外国人本人が健康診断を受けてもらう。
6. 上記５の診断書と合わせて雇用される外国人に在留資格申請に必要な書類を用意してもらう。
7. 在留資格申請書類・会社の必要書類・支援計画書を準備する。
8. 事前ガイダンスを外国人に対して行う(テレビ電話も可能)
9. 対象国の日本大使館で在留認定証明書の申請をし日本に上陸、日本側では在留資格(特定技能)の申請を行う。
10. 入国する空港へお迎えに行く（支援義務あり）
11. 在留認定証明と在留資格が取れたら雇用開始。
12. ハローワークへの届出、各種福利厚生の手続等を行う
13. 外国人に対して支援を実施　　※生活オリエンテーション、その他支援（自社か登録支援機関で行う）
14. 飲食料品製造業の協議会に加入。※外国人を受け入れた日から４カ月以内に加入(登録支援機関も加入義務あり)
15. 法律で定められた「届出」や「定期の面談」の実施と報告

• 主たる業務として日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次のいずれかを行っていること。
  • 中分類09（食料品製造業）
  • 小分類101（清涼飲料製造業）
  • 小分類103（茶・コーヒー製造業）
  • 小分類104（製氷業）
  • 細分類5861（菓子小売業）※製造小売
  • 細分類5863（パン小売業）※製造小売
  • 細分類5897（豆腐・かまぼこ等加工食品小売業）
• 「飲食料品製造業」分野の協議会に加入すること。

→協会加入は下記リンク

農林水産省

主として従事させる業務

飲食料品製造業全般（飲食料品の製造・加工・安全衛生）

※酒類の製造は含まれませんので注意してください。

関連業務として従事させる業務

• 製品の納品
• 清掃
• 事務所の管理の作業